投資信託の確定申告
投資信託での収益は確定申告が必要なのでしょうか。確定申告の時期にはとても気になることです。投資信託からの収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は受け取り時に税金が源泉徴収されており確定申告は不要ですが,買い取り請求により売却した場合には譲渡所得として取り扱われ確定申告が必要となります。
さて,国内公社債投資信託から得られる収益分配金・解約差益・償還差益は利子所得として取り扱われ収益に対し２０％の源泉分離課税となり確定申告は不要です。国内株式投資信託の収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は,平成１６年からは株式の配当と同じ配当所得として扱われ,収益に対し１０％(所得税７％住民税３％)の税金が源泉徴収され確定申告は不要です。
株式投資信託を解約請求や償還により換金し利益が生じた場合,その収益は収益分配金と同じ配当所得の取り扱いとなり,税金は源泉徴収されており確定申告は不要ですが,確定申告すれば配当控除が適用されます。解約や償還により損失が生じた場合には他の株式との損益通算が可能であり,また,その損失を翌年以降３年間にわたって繰越すことも可能です。
国内株式投資信託を買い取り請求により売却した場合には,税制上その損益は上場株式等を売却した場合と同じ譲渡所得の取り扱いとなり,申告分離課税により課税され(税率１０％),確定申告が必要となります。買い取り請求の場合は国内株式投資信託の収益を,他の上場株式等の売却による損益と損益通算することが可能です。